下條村自立(律)宣言

～村民との協働による村づくりと、村民一人ひとり　　
の顔が見え体温が感じられる行政を目指して～　

国は「三位一体の改革」によって地方交付税と補助金を大幅に削減し、地方へ財源移譲して、地方分権の推進と地方の自立を目指しています。そのためには、市町村合併によって自治体規模を大きくし、行財政基盤を強化することが最も近道であると考えています。

しかし、「変革期における市町村のあり方研究会」の報告にありました様に飯田下伊那地域は、全国でも稀に見る合併しても効果が出にくい地域であります。

下條村としても合併研究委員会において検討を重ねた結果、ここ10年来の徹底した行財政改革と資材支給や合併浄化槽等の村民参加の促進によって、仮に地方交付税が4割削減されてもゆるぎない財務体質となっており、自律的な自治体構造が既に完成しているという認識に至りました。

3回の地区懇談会を経て、本年2月に、20歳以上の全ての村民3,279人を対象にアンケート調査を実施したところ、2,865人（回答率87.37%）の方からご回答をいただき、自立(律)に賛成が2,110人（73.6%）、反対が110人（3.8％）とほとんどの方が自立(律)を望まれているという結果が得られました。

この結果を重く受け止め、本日この合併研究委員会において、下條村としては現在のまま自立（律）でいくよう全会一致で決定されましたことを、村民の皆様にご報告申し上げます。

村民の皆様が自立(律)に村の未来を託していることに改めて身が引き締まるとともに、右肩下がりの社会経済情勢の中にあって自立(律)の道を歩むことは資料でお示しした様に、今まで以上のご協力をいただかなければなりません。

今後は新しい地方自治確立の大きなうねりの中、広域連携等による行政効率化を模索しながら、村民の皆様の更なるご理解とご協力によってより住みやすい魅力ある村づくりに邁進して参る覚悟でございます。

平成16年2月26日

下條村長

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